アメリカで三角合併が多用される訳

アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 三角合併に関しては2007年4月から何回かに分けてポスティングしている。また日米の三角合併制度の対比に関しては2007年10月5日のポスティングで取り上げている。そこで取り上げた通り、日米間では制度導入タイミングに差があること等の理由により、米国での三角合併の適用件数の多さは日本とは比較にならない。 何人からの方からこの点、すなわち単純に「なぜ米国では三角合併が多用されるのか？」という点に関する質問を受けた。今回はその点にフォーカスして三角合併、特にReverse三角合併を再度取り上げてみる。 ＊M&Aと株式取得 米国でのM&Aでは、税務上の観点から一般的に「株式買収」が好まれるケースが多い。資産買収とすると法人レベルで課税が発生し、税

[masato611]

簡単にまとめると買収企業Pは買収目的の特別子会社「Merger Sub （S）」を設立する。Sはターゲット企業Tに合併されるが（Tが存続法人）、会社法に基づきTの株主はPの株式を受け取り、TはPの子会社となる。蓋を開けてみるとP