会計システムのクラウド化と税理士事務所 - 設計者の発言

弊社のような小さい会社だと、会計データを律儀にとって眺めても経営判断の役には立たない。銀行から借金するときには決算書があったほうがいいのだが、とりあえず借金の必要もない。にもかかわらず、会計システムを使わねばならない。税理士に会計データを渡して法人税を計算してもらう必要があるからだ。 税理士などを介さずに、会計システムで法人税計算までやれたらいちばんいい。ところが日本の税制度が複雑すぎて、どうしても「税務のプロ」に会計データを渡して法人税を計算してもらわねばならない。具体的には、会計上の「税引前利益」から「益金・損金」という独特な基準を用いて法人税算定基礎額を算出し、申請書類を作成してもらうことになる。日本の法人税率は高いとよく言われるが、納税コストも高いのである（泣） そういうわけで、起業間もない会社や小規模事業者は市販の会計パッケージを購入して使うことになるのだが、ちょっとした葛藤があ