北欧諸国の社会保障を支えるのは消費税か、ドーマーの定理、道州制 - Wave of sound の研究日誌

WSは２年ほど前に、日本の財政赤字と累積債務の問題を考察して、解決策は消費性向のアップによる内需拡大である、と確信しました。その概要をまとめた当時のレポートが「財政赤字の持続可能性について」です。 このレポートに書いたことの大部分は、２年後の現在でもそのままの形で通用すると思っています。昨年来、世界バブルの崩壊で外需によるサポートという仮面がはがれ、内需の重要性が認識されるようになりました。そうした現状では、レポートに書いた、消費性向アップが必要との指摘は、陳腐化するどころか、むしろますますその重要性を増しているようです。 しかしながら、この２年間、経済の問題に関心をもって多くのブログ記事などで勉強させていただくなかで、レポートに書いたことの中に、訂正や補足を必要とするものが若干でてきました。 そこで、北欧諸国の税制、およびドーマーの定理について、訂正と補足をしておきたいと思います。最後に

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北欧諸国では税収の半分を占めているのは、実は所得や利益にかかる税（主に所得税と法人税）なのです。長期的には財政赤字のＧＤＰ比率は減らないのです。消費性向のアップだけが、財政赤字を減らす方法です。

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"高累進所得税と、法人税などの企業の負担が税収を支えています。（その他…資産税…（給付付）税額控除の諸制度があって"　→北欧諸国の実態。やはり消費税だけじゃダメか。スウェーデンなら宮本太郎『生活保障』も