慰安婦財団の理事５人が辞意＝支援事業中断も－韓国 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News

【12月30日 時事通信社】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき、元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人が辞意を表明したことが30日、明らかになった。財団の定款は理事5人以上で運営することを規定しており、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、中断することになる。 財団には日本政府が10億円を拠出。2015年末の合意発表時点で生存していた元慰安婦には1人当たり約1000万円、死亡者には約200万円を支給することになり、現在存命中の32人のうち24人が受け取っている。 関係者は「まだ死亡者の遺族への支給や、慰安婦の追悼事業が残っており、財団が解散されるわけではない」と説明。「理事5人の辞表が受理されれば、新たな理事が選ばれるだろう」と述べた。(c)時事通信社

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