日本農業新聞

新たな基本計画 ＪＡ生活支える役割 インフラ機能評価 農水省 農水省が、新たな食料・農業・農村基本計画に、ＪＡの役割として「農村地域の生活インフラを支える」との考えを盛り込む方向で検討していることが８日、分かった。過去の基本計画にＪＡの生活インフラ機能への言及はない。農業者の所得向上に向け、自己改革の取り組みを促す考えも盛り込む。１３日の食料・農業・農村政策審議会企画部会に、今後の政策の方向性として示す。 ＪＡは信用・共済事業や病院、介護、スーパー、給油所なども営む総合事業で、農家や地域住民の生活を支えるインフラ機能を担っている。 昨年の第２８回ＪＡ全国大会では「ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮」を決議。農村の高齢化や他の事業者の撤退などから、農村部でのＪＡのインフラとしての役割は増しているとされ、同省もこうした点を踏まえたとみられる。 ５年ごとに見直す同基本計画には毎回、ＪＡな

[nabeteru1Q78]

正直ですね。

[agrisearch]

2011/5/19

[russk]

QT @bluerose_smell【ウィキリークス米国外交公文から読む】『NZマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「もし、当初のTPP交渉８カ国で絶対標準に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目

[altocicada]

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「…もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。’’

[kimayuri]

ＴＰＰ首席交渉官＠NZ「当初のＴＰＰ交渉８カ国で絶対標準に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」 8カ国→チリ、シンガポール、NZ、ブルネイ、米、オーストラリア、ペルー、ベトナム