『爆買いは続かない』が現実に！ | プロフェッサー小島健輔の言いたい放題（小島ファッションマーケティング代表）

百貨店や家電量販店、ドラッグストアなどの業界は中国人観光客などの‘爆買い’という棚ぼたに沸き、衰退する国内消費への対策を先延ばしにしているかに見えるが、そんなギョーカイを震撼させる変化がついに現実となりはじめた。先週木曜に当社で開催した月例の「販売情報交換会」席上、某百貨店から９月に入っての免税売上の急減が報告されたのだ。 同店によれば、免税売上比率は８月の約３０％から９月２３日段階では２３％に急落しており、１０月以降はさらに減少する可能性を示唆していた。その要因は株価の急落もともかく９月１日から実施された中国政府による入国時の課税厳格化で、２０１０年に施行された５０００元までの無税持ち込み枠をこれまでとは一転して厳格に適用する方針に転じた事に拠る。大量のお土産や転売目的の多数持ち込みは特にマークされており、不申告が発覚すれば高額の罰金が課される事もあって差益目的の業者買いは成り立たなくな

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「9月1日から実施された中国政府による入国時の課税厳格化で、2010年に施行された5000元までの無税持ち込み枠をこれまでとは一転して厳格に適用する方針に転じた。差益目的の業者買いは成り立たなくなった