国家戦略特区、都は９区限定 政府側打診に応じず：朝日新聞デジタル

安倍政権が成長戦略の柱に据える国家戦略特区について、東京都は２３区のうち９区だけの指定となることが分かった。神奈川や大阪など特区に選ばれた他府県は全域が指定されるが、東京都は都議会などに配慮して、特区となる地域を限定するよう求めたという。 政府がまとめた政令案によると、神奈川、大阪、京都、兵庫の４府県は全域を指定する。一方、東京都は千代田、中央、港、新宿、文京、江東、品川、大田、渋谷の都心、湾岸を中心にした９区の指定を求め、政府側が規制緩和の対象エリアを広げるよう打診しても応じなかった。 東京都は特区で認められる医療や雇用の規制緩和を組み合わせ、外国企業の人材確保の支援や創薬ビジネスの拠点づくりなどを進める計画を持つ。独自に金融の規制緩和も追加で国に求めていく方針だが、政府側の評価は低く「東京都は国が進めたい規制緩和には消極的」との批判もある。

[SasakiTakahiro]

「東京都は国が進めたい規制緩和には消極的」との批判も。