小中一貫校の制度化、盛り込む見通し 教育再生実行会議：朝日新聞デジタル

政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早大総長）が１１日あり、学制改革をめぐる提言の素案について議論した。素案の柱となった３～５歳の幼児教育の段階的無償化や小中一貫教育学校（仮称）の制度化、職業教育を行う高等教育機関の新設におおむね賛同が得られ、提言に盛り込まれる見通しとなった。 会議では、幼児教育について、親が幼稚園や保育所任せにならないよう「家庭教育の重要性を強調すべきだ」との提案があった。５歳児の教育の義務化に対しては、慎重な検討を求める意見もあった。無償化などに必要な財源は、教育投資を充実することで一致。一部の委員から教育目的税や消費税を活用するなど具体的なアイデアも出た。 今後、これらの意見の一部を素案に加え、７月の提言に向けて議論を続ける。