廃炉費用、自由化後も電気料金に上乗せ 経産省方針：朝日新聞デジタル

経済産業省は、電力自由化後も原発の廃炉費用を電気料金から回収できるようにする。自由化により競争が激しくなれば、電力会社が廃炉費用を電気料金に転嫁できず、廃炉に二の足を踏むことが考えられるためだ。廃炉を滞りなく進めるための対策だが、「原発優遇策」との批判も出そうだ。 こうした案が１７日の同省の廃炉会計制度検証ワーキンググループ（ＷＧ）で示される。 いまの仕組みは、コストをもとに価格を決める「総括原価方式」なので、廃炉費用も、電気料金の一部として回収できるようになっている。しかし、経産省は２０１６年からの家庭向け電力小売りの自由化を決めており、価格競争が激しくなれば廃炉費用の捻出が難しくなるとの見方もあった。

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