政府の対応、どこまで明らかに 人質事件検証委が初会合：朝日新聞デジタル

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、安倍内閣は１０日、一連の危機対応の検証に着手した。事件の教訓を国際テロ対策や海外での邦人保護にいかす狙いがある。ただ、政府対応の中には特定秘密に当たる情報もあるとみられ、検証委のメンバーも事件対応に当たった当事者に限られている。事件をめぐる対応がどこまで明らかになるかが焦点だ。 菅義偉官房長官は検証委員会の初会合で、「海外での企業活動をいっそう進めるためにも、在留邦人の安全確保は重要だ。一丸となって検証に取り組んでほしい」と強調した。 検証の対象期間は、昨年８月に会社経営者湯川遥菜（はるな）さんが行方不明になって以降だ。湯川さんとフリージャーナリスト後藤健二さんの殺害を予告する映像が公開された１月２０日以前に政府はどのような情報を得ていたのか、映像公開後、２人の解放に向けどのようなやりとりがあったのかなど一連の経過を振り返り、対応が妥当だったか

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人質事件検証委を政府が即座に立ち上げたのは、早く問題の幕引きをしたいから、また、この事件を契機に安倍政権に都合の良い提言を出したいからだろう。真相究明のためには、別に民間の検証委員会がぜひとも必要だ。