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福島県産品「ためらう」17.4% 昨夏の調査から減少:朝日新聞デジタル
消費者庁は10日、今年2月に実施した食品中の放射性物質に関する意識調査の結果を公表した。東京電力... 消費者庁は10日、今年2月に実施した食品中の放射性物質に関する意識調査の結果を公表した。東京電力福島第一原発事故があった福島県産品の購入を「ためらう」と回答した人の割合は17・4%で、昨年8月の調査(19・6%)から2・2ポイント減った。2013年2月から半年おきに実施している全5回の調査で2番目に低い値となった。 調査は東日本大震災の被災地や都市部の20~60代の男女約5千人にインターネットを通じておこなった。「食品を購入する際、生産地を気にするか」という問いに、「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は計66・9%で、前回比3・1ポイント減。気にする理由(複数回答可)に「放射性物質の含まれていない食品を買いたい」を挙げた人は回答者全体の22・8%(前回比1・9ポイント減)だった。 「食品を買うことをためらう産地」を複数回答で聞くと、福島県を挙げた人は全回答者の17・4%、被災
2015/03/12 リンク