２０３０年原発比率、２割程度 自民方針、原発回帰姿勢：朝日新聞デジタル

自民党は２日、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）について、原発や石炭火力などの「ベースロード電源」の割合を６割程度にするよう政府に求める方針を固めた。この場合、原発は少なくとも２割程度は残る計算だ。来週にも自民党案として安倍晋三首相に提言する。 政府は６月までに電源構成を決めたい考えで、経済産業省の有識者会議で検討を加速させる。同省は３月末に、ベースロード電源は欧米並みの６割以上が必要との考えを示しており、自民党もこれを後押しすることで「原発回帰」の流れを一気に進めるねらいだ。 政府は、原発、石炭火力、水力、地熱の四つの電源を、発電にかかるコストが安く昼夜を問わずに動かせる「ベースロード電源」と位置づけている。 自民党の調査会がまとめた電源… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[a-tsuchi]

地域の活性化に小電力の推進をしている地方のうねりは萎むとは思えない。地方から変える、地方は地方の考え方で進むことになるのか。