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法人税率、29%台に引き下げへ 一部赤字企業には増税:朝日新聞デジタル
政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の32・11%を、201... 政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の32・11%を、2016年度に29・97%までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、20%台にする時期を当初の想定より1年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。 法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した12年度(37・00%)から4年で、7%幅を超える減税を進めることになる。 大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは8分の3だが、これを16年度に8分の5まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。 政府は昨年末の段階で、16年… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
2015/11/28 リンク