原発避難、住民票残したまま定住多数 復興計画に影響も：朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた人々が避難先で、新居を構える動きが加速している。事故から５年がたとうとし、安心して暮らしたい人が増えている。だが、ふるさとへの思いや、自治体からの助成を受けられなくなる都合などで、住民票を残したままの人も多い。復興計画に影響する可能性もある。 今年の正月、元農家宮本明さん（６５）は福島県いわき市内に新しく購入した自宅で５年ぶりに息子夫婦や孫とおせち料理を囲んだ。 福島第一原発がある大熊町の海のそばにあった自宅は津波で木造２階建ての１階部分が浸水。さらに原発事故による放射能汚染で一帯は「帰還困難区域」に指定され、帰還のめどはたっていない。宮本さんはいわき市、息子の家族は茨城県内と、ばらばらに避難生活を送ってきた。 「せめてお盆や正月くらい、みんなが集まれる家がほしい」。２０１５年春、新聞の折り込み広告に載った市内の建売住宅を見に行き、即決した。土地付

[daybeforeyesterday]

うーむ

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この人たちは全員マイナンバーを受け取ってないんだろうか？戸籍はともかく住民票を移さずに住民サービスを受け続けてる人たちなのか。