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高校生の校外での政治活動、4府県2市「届け出不要」:朝日新聞デジタル
高校生が校外での政治活動に参加する際、学校に届け出をさせることについて、朝日新聞が全都道府県と政... 高校生が校外での政治活動に参加する際、学校に届け出をさせることについて、朝日新聞が全都道府県と政令指定市を対象に調査した結果、4府県と2市が「届け出は不要」との方針を決めていることがわかった。文部科学省は届け出導入を認めているが、6自治体は生徒の自己判断を尊重することなどを理由に、導入を見送ることにしたという。 文科省は昨年10月、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴い、通知で禁じていた高校生の校外の政治活動への参加を解禁。今年1月には、自治体に対し、学校への事前届け出の導入を認める考えを示した。 朝日新聞は2月、全都道府県と政令指定市(市立高校のない相模原市は除く)の計66教育委員会に、届け出を導入するかなどを電話で尋ねた。「届け出は不要」と決めていた6自治体(宮城、愛知、香川各県、大阪府、仙台市、堺市)はいずれも校長会などを通じ、方針を高校に伝えていた。 愛知県の担当者は、文科省が通
2016/03/16 リンク