ホームステイ型民泊、届け出ればＯＫ 営業許可不要へ：朝日新聞デジタル

厚生労働省は、空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」のうち、家主が同居する「ホームステイ型」について、将来的に都道府県などへの届け出のみで営業できるようにし、審査や営業許可の取得は不要とする方針を固めた。 １５日に開かれる厚労省と国土交通省の有識者会議で、厚労省が提案する。 厚労省は、カプセルホテルなどと同様に、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、都道府県などへ届け出て、審査を受けて営業許可を取得することを義務づけた。その一方、許可を得やすいように４月から規制を緩和する。客室の最低床面積は現行の３３平方メートルから３・３平方メートルに改め、ワンルームマンションでも可能にした。ホームステイ型も当面、同じ扱いで営業許可などが必要になる。 ただ厚労省は、ホームステイ型ならば近隣トラブルが起きにくいとみて、都道府県などの審査、営業許可の取得は省略できると判断した。ホテルや旅館に配慮し、年間

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厚労省は、ホームステイ型ならば近隣トラブルが起きにくいとみて、都道府県などの審査、営業許可の取得は省略できると判断した。

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ほほーﾑ

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今やるべきは規制緩和じゃない気がするんだがなぁ