家庭向け電気、セット契約で割引も 広がる「地産地消」：朝日新聞デジタル

一般家庭向けに電力の販売が自由化されてから、半年余りたちました。大都市圏では、有力企業の参入が相次いでいます。地方では、地元でつくった電気を利用する「地産地消」の動きが広がりつつあります。 家庭向けの電気（電灯部門）を扱っている新電力事業者は、７月時点で全国で約１５０社ある。資源エネルギー庁の統計では、ガスや通信の会社が目立ち、取扱量の全国１位は東京ガス、２位は大阪ガスだ。 増えつつあるのは生活協同組合だ。大阪いずみ市民生協（堺市）は４月、コープしが（滋賀県野洲市）は１１月から供給している。コープこうべ（神戸市）は来年４月にスタートする。 地域名を冠した新電力も目につく。滋賀電力（滋賀県米原市）や和歌山電力（和歌山市）、香川電力（高松市）などは、中小事業者の電気の仕入れや管理などを代行する日本新電力総合研究所（東京）と提携して参入している。 小売店などが新電力の代理店になることもある。家電

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