巨人軍申し立て、再審理せず 本社「報道と人権委員会」：朝日新聞デジタル

プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の報道に関して、朝日新聞社の「報道と人権委員会」は１１日、委員会が２０１２年７月に出した見解の見直しを求めた巨人軍の申し立てについて、再審理しないことを決め、通知した。 通知書は、委員会の使命・目的について、取材報道に関し寄せられた苦情のうち、解決困難な事例を公平に調査し、簡易・迅速な解決に努めることとしている。主な対象は一般の個人で、司法による解決に委ねた方がよい場合や訴訟を起こした案件は受けないが、１２年の申し立て当時の巨人軍の意向を踏まえて受理した、と経緯を説明している。 さらに、巨人軍は１２年の委員会見解を不服として裁判を起こし、しかも裁判はすでに終了していると指摘した上で、今回の申し立ては、巨人軍が裁判の過程で「新たに追加した主張の審理を求めているにすぎない」とした。結論として「委員会の使命と目的を根本的に誤解している」とし、審理に

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朝日側。