首相、撤収を２月中旬決断 南スーダンＰＫＯ：朝日新聞デジタル

稲田朋美防衛相は２４日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊に対し、５月末で撤収するよう自衛隊行動命令を出した。２０１２年１月の派遣開始以来、５年に及んだ活動が終了する。撤収方針は１０日に安倍晋三首相が電撃的に発表したが、複数の政府関係者によると事態が動いたのは２月中旬だった。 政府は昨年９月、撤収の検討に入った。その２カ月前、首都ジュバで大規模衝突が起き、数百人が死亡していた。同年１０月末までと定められた派遣期間を延長するか決めなければならず、国家安全保障局（ＮＳＳ）が中心になって「出口戦略」を練り始めた。 ただ「撤収ありき」ではなかった。首相が選択できるように、「派遣継続」と「撤収」の２案がまとめられた。首相はいったん１０月の閣議で翌年３月末まで派遣期間を延長。１１月には、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を次期派遣部隊に付与することを決め

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