働き方改革も喫煙対策も…冒頭解散なら重要法案は棚上げ：朝日新聞デジタル

安倍晋三首相は、２８日の臨時国会冒頭で衆院を解散する構えを崩していない。この日に解散となれば、国会審議は行われない。政府・与党が重要法案と位置づけていた「働き方改革関連法案」など成否が注目される４法案も、審議自体が先送りになる公算大だ。 「一番最重要な法案だという位置づけで臨時国会に臨むということだった。（冒頭解散で）先送りになるのだから、政権・与党としての矜持（きょうじ）が欠けている」 民進党の大島敦幹事長は２０日、「働き方改革関連法案」の審議が解散によって先送りになりそうなことを、こう批判した。 同関連法案は、政府が労働時間規制の強化と緩和を抱き合わせた労働基準法改正案を含む複数の法案を束ねる。審議時間短縮を狙った「法案抱き合わせ」に民進党などが反発し、臨時国会では最大の与野党対決法案になる見通しだった。だが冒頭解散となれば、政府側が目標にしていた２０１９年４月の施行もずれ込む可能性が