（社説）原発費用負担 筋通らぬ新電力懐柔策：朝日新聞デジタル

電力自由化で参入した新電力に、大手から安い電気を供給させる。だから、東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償費や廃炉費の一部を、原発を持たない新電力も負担してほしい。 経済産業省が有識者会議で示した改革案は、要はこんな内容である。 賠償・廃炉費の負担案には新電力が反発している。一方で自前の発電所を持たない新電力は多く、安い電気を安定して調達したいとの声がもともと強い。 その足元を見て、懐柔しようということか。原発事故に伴う費用をどう負担するかという問題と、新電力を支援して競争を促すことは、全く別の課題だ。抱き合わせは筋違いである。 懐柔の舞台は、事業者同士が電気を取引する市場だ。 新電力が電気を調達する場として期待されながら、取引は低調な状況が続く。経産省は原子力や石炭火力、水力など、基幹電源と位置づけ比較的安いとする電気を一定量、売りに出すよう大手に義務づけるという。 新電力が電気を仕入れや