asahi.com（朝日新聞社）：「平成の開国」への期待 - 経済気象台 - ビジネス・経済

首相が年頭所感で「今年を『平成の開国』元年と位置づけ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を含め自由貿易へ向けた交渉、協議を本格化させる」と表明したことが大きな反響を呼んでいる。首相の意気込みは感じるが、実現までには難問山積である。 ＴＰＰは関税の１００％撤廃を原則としており、参加した場合、米などを特例として高い関税を維持することができなくなる。首相はＴＰＰ参加を機に農業分野を活性化し、国際競争力を高めることを目指すという。 日本の自由貿易交渉は農業がネックで行き詰まる状況が続いている。その結果、農業分野で思い切った決断をした韓国勢との競争で日本企業は大きなハンディを背負いつつある。その意味では首相の方針を評価したい。 しかし開国とうたうからには農業分野の開放だけでは不十分だろう。日本全体の活性化へ向け、様々な分野で海外からの流入を促進する施策への取り組みが必要だ。例えば看護師や専

[oguogu]

TPPへの参加は押し付けられてる感じしかしないんだけれどね。それにしてもエコノミストでTPPに反対する人がいないのが不思議。

[gruza03]

開国とうたうからには農業分野の開放だけでは不十分だろう。海外からの人材や企業の流入の結果、人材のグローバル化も進み、国としての国際競争力向上にもつながるのではないか。