asahi.com（朝日新聞社）：日印、原発協力検討へ 経産相、方針転換 - ビジネス・経済

直嶋正行経済産業相は３０日、インドのアルワリア計画委員会副委員長（閣僚級）とニューデリーで会談し、原子力発電の技術協力に向けてワーキンググループを立ち上げることで合意した。前提となる両国間の原子力協定については「今後、（締結に向けた）環境整備が必要だ」と述べ、政府内で議論していく考えを示した。 唯一の被爆国である日本は、核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドに対し、原子力協定を締結して技術を供与することには否定的な立場をとってきた。直嶋氏の発言は今後、議論を呼びそうだ。 日本が原発の技術を輸出する場合、核兵器に転用しないことなどを相手国に宣誓させる二国間の原子力協定を結ぶ必要がある。直嶋氏は「ワーキンググループは原子力協定を議論するものではない」とする一方で、朝日新聞の取材に「協定の整備は必要。それは、別の枠組みで話し合うことになるだろう」と語った。外務省主導で議論を進めることに期待感