asahi.com（朝日新聞社）：投資家、役員報酬・慰労金に不満 総会で反対増の見込み - ビジネス・経済

上場企業の役員に、もの申す――。今年の株主総会では、役員の報酬や退職金などを決める議案に反対しようと考えている個人投資家が昨年より大きく増えていることが、野村証券の調べで分かった。業績悪化による株価下落などでダメージを受けた投資家は、経営者に厳しい視線を向けている。 野村証券金融経済研究所が個人投資家にアンケートした。今年の株主総会で議決権を行使する意向を持っている投資家約４００人のうち、「反対する議案がある」と答えた人は７７．８％に達し、０８年の６８．４％、０７年の４８．０％を大きく上回った。 反対する議案の詳細を聞いたところ、「役員報酬の決定」が４０．４％で最も多く、「役員退職慰労金の決定」が３９．６％、「配当」が２７．０％の順だった。このほか「買収防衛策の導入」への反対も１４．７％にのぼった。 ０８年の「報酬」への反対は３０．３％、「退職慰労金」は２９．６％で、役員の待遇への不

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