asahi.com（朝日新聞社）：日航、ＯＢと協議再開へ 年金減額問題めぐり約半年ぶり - ビジネス・経済 （1/2ページ）

日本航空（ＪＡＬ）への公的支援の条件とされる企業年金の減額問題を巡り、日航と退職者の代表が１２日、約半年ぶりに協議を再開することになった。国土交通省が目指す「強制減額の法的措置」の実現には時間がかかる見通しで、日航も自助努力による減額の可能性を探る。 日航の西松遥社長は１１日、国交省を訪れ、前原誠司国土交通相ら関係５閣僚が１０日に打ち出した政府の支援策に礼を述べた。これに対し前原氏は「（対策で）一つ議論になったのが年金の問題。しっかりとＯＢと話をする機会が必要だ」と注文をつけ、現役社員が退職者を訪ねて協力を求めるなどの努力を促した。 西松氏はその場で、退職者全員が加入する「日航ＯＢ会」（約１万人）の理事らと１２日に会い、経緯を説明する方針を表明。２３、２６両日には、計約３千人を収容できる会場で退職者への説明会を開く考えも伝えた。 日航と退職者らとの話し合いは、今年５月に西松社長が「（