asahi.com（朝日新聞社）：豪州、炭素税を来年７月導入へ 連邦議会で法案可決 - 国際

印刷 関連トピックス総選挙 オーストラリア連邦議会上院は８日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出企業に負担を課す「炭素価格制度」の関連法案を可決した。排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１８５０円）の負担を求める事実上の炭素税だ。下院もすでに可決しており、来年７月から導入される。 ギラード首相は上院可決後、「歴史的な投票が長年の論争を現実のものに変えた」と語った。政府は２０１５年には排出量取引制度（ＥＴＳ）に移行させる方針だ。 ラッド前政権時代の０９年、ＥＴＳ導入法案が上院で否決され、ラッド前首相が退陣を迫られる一因となった。ギラード首相は昨年８月の総選挙で炭素税は導入しないと公言したが、環境重視の緑の党など少数派の協力を得て政権を発足させており、炭素税価格制度の導入は、緑の党への配慮があったとされる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事豪のギラード政権、事

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世界は温暖化どころじゃないのに、まだ経済危機の前の枠組みに囚われているとしか思えない。