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体外受精（ＩＶＦ）により、57歳という高齢で初めての子供を妊娠・出産した女性が、高齢での不妊治療に疑問を投げかけている。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。 エセックス在住のスーザン・トレフセンさん（61）は、3年前にロシアで、他者から提供された卵子と、11歳年下のパートナー、ニック・メイヤーさんの精子によるＩＶＦ治療を受け、初めての子供となる娘のフレイアちゃんを授かった。初産婦としては最高齢で、出産当時は何かと議論の対象ともなった。 しかしながら、60代で子育てに追われるスーザンさんは今、「ＩＶＦの対象年齢を50歳までにすべきだ」と、訴えているという。 日曜紙のインタビューに対し、スーザンさんは、「母親としての苦労と責任が人生にとって大きな負担となり、パートナーとの別れにもつながった」と、語っている。 スーザンさんによれば、パートナーのニックさんには子供のために自分の生活を変える気が全く
朴元淳・新ソウル市長が会見 慰安婦問題「過去清算しなければ将来の足かせに」 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】先月２６日の選挙で左派・革新系の野党統一候補として当選した朴（パク）元淳（ウォンスン）ソウル市長は９日、ソウル外信記者クラブで記者会見し、「従軍慰安婦」を支援する団体が在韓日本大使館前に記念碑建立を計画している問題について「過去を完全に清算しなければ将来も足かせになる」と発言。日本政府は元慰安婦の女性に補償すべきだとの考えを示した。 朴市長は市民団体が２０００年に東京で開催し昭和天皇を「有罪」とした「国際女性戦犯法廷」で自ら検事役を務めたことに触れ、「日本政府は前向きに被害者の心、気持ちを慰める視点を持つべきだ」と主張。記念碑については「（団体が）どのような動機で、どこに建てるのかよく分からない。もう少し調べてみる」と述べた。 一方、北朝鮮問題については「（南北）関係が政治的に閉塞（へいそく）しているとき、スポーツや文化芸術交流で和ませることもできる」と指摘し、ソウル市
「反ハシズム統一戦線」に共産党まで相乗りする混沌民意不在、投票率低迷の大阪市長選に何を問うべきか
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 共産党推薦の前市議が出馬を取り止め 「反橋下戦線」が形成される大阪市長選 11月27日投開票の大阪ダブル選挙に、新たな動きがあった。大阪市長選に共産党推薦で立候補予定だった前市議が4日、出馬の取り止めを表明し
世界初の透過型ヘッドマウントディスプレイ、セイコーエプソンが投入 - MSN産経ニュース
セイコーエプソンは９日、眼鏡型のヘッドマウントディスプレー「ＭＯＶＡＲＩＯ（モバリオ）ＢＴ－１００」を２５日に発売すると発表した。民生用としては世界初のシースルータイプで、映像を見ながら周囲の状況も確認できるのが特長だ。 モバリオは眼鏡型ディスプレーと専用端末を有線接続して使用する。端末は米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド２．２」を採用し、端末に取り込んだ映像に加え、無線ＬＡＮ経由でネット上のコンテンツも表示できるため、再生機器がない屋外でも視聴できる。 眼鏡型ディスプレーには高温ポリシリコンＴＦＴ液晶を搭載。仮想視聴距離は最大２０メートルで、遠方に視線を向けると画面サイズは３２０型相当に感じるという。 ３Ｄ映像の再生方式は左右それぞれに独立した画像を表示する「サイドバイサイド方式」を採用した。ディスプレー部に着脱可能なヘッドホンも備えているが、専用端末から電源供給を受けるために
幼なじみのゾウのカップル、引き裂かれた理由は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アフリカゾウのカップルとして、広島市安佐北区の市安佐動物公園が園では初の繁殖を目指していたタカ（雄・２０歳）とメイ（雌・１２歳）が、遺伝子解析の結果、サバンナゾウとマルミミゾウという別種だと分かった。 同園はカップリングを諦め、タカの新しい“花嫁”探しを開始。群馬サファリパーク（群馬県富岡市）から１７日、２頭の出産経験があるサバンナゾウのアイ（雌・２９歳）を迎えることになった。 従来、アフリカゾウは単一種とされてきたが、太い湾曲した牙と角張った耳を持つ大型のサバンナゾウと、小柄で耳が丸いマルミミゾウに分類されるとの説が数年前から浮上。昨年、米ハーバード大などの研究チームが遺伝子解析で明らかにし、有力な説となった。 安佐動物公園のメイは密猟によって両親を失い、アフリカ西部・ブルキナファソで保護された後、２０００年に１歳で来園。やんちゃな性格で人気者になり、成長に伴って、タカとのカップリング候
asahi.com（朝日新聞社）：２５年前に不明の上智大生か 奥多摩の地底湖で遺体発見 - 社会
印刷 ２５年前に東京都奥多摩町氷川の鍾乳洞（通称・聖穴〈ひじりあな〉）で探検中、行方不明になった上智大４年朴俊鉄さん（当時２２）＝世田谷区太子堂２丁目＝とみられる遺体が地底湖で見つかったことが９日、捜査関係者への取材でわかった。着衣や装備、発見場所などから朴さんの可能性が高いという。警視庁が近く遺体を引き揚げる予定。 青梅署によると、朴さんは上智大ダイビングクラブ海洋生態研究会のメンバー。１９８６年１０月２６日午後３時ごろ、研究会のメンバーとともに洞の入り口から約６０メートル入った第２地底湖（水深約１５メートル）に空気ボンベをつけて潜ったが、腰に結んでいた命綱が外れ、姿が見えなくなったという。 メンバーからの通報で警視庁機動隊や青梅消防署のレスキュー隊が当時捜索したが、発見できなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：「公的保険制度は壊さない」 首相、ＴＰＰに改めて意欲 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ 野田佳彦首相は９日の衆院予算委員会で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）への道筋もある」と述べた。ＴＰＰを、より参加国の多いＦＴＡＡＰの実現につながるものと位置づけ、日本のＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を改めて示した。「議論が熟した段階で一定の結論を出すべきだ」とも語った。 共産党の笠井亮氏の質問に答えた。笠井氏はＴＰＰ交渉に日本が参加する場合、事前に食糧輸入や医療分野への営利企業の参入などについて米政府から対応を迫られる、と指摘した。 首相は医療に関し「日本の誇るべき公的保険制度を壊してまで何かを進めようという気持ちは全くない」と説明。米政府が食糧や医療分野を「貿易障壁」とみなしていることに、玄葉光一郎外相は「二国間の経済対話で不断に話はある」としつつ、「二国間の懸案にはＴＰＰと別に対処することが大切だ」と語っ
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄
2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと
「100年安心年金」なんて超不要！ - Chikirinの日記
東日本大震災の復興資金をまかなうための財源は、向こう 25年の所得税増税等でまかなうってコトになりそうなんですが・・ 25年間の増税を、“時限増税”って呼ぶのは無理でしょ。完全にふつーの恒久増税ですよね。 それと、ちきりんが一番、「政治家＆官僚のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。 年金についても「 100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう 100年も安心」という目標設定をすること自体が時代に合わないのだ、ということにそろそろ気がつくべきでしょう。 「 100年安心」するためには、向こう 100年、何が起こるか想定し、その上で「大丈夫！」と言わなければならないのですが、この前提には「向こう 100年を想定できる」という、あまりに傲慢（もしくは無思考）な前提が含まれています。 今から 100年前の
【主張】復興増税 「聖域」に切り込んだのか - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興費用に充てる復興債の償還期間を２５年とすることで、民主、自民、公明の３党が合意した。償還期間が長くなれば、その分１年当たりの増税負担は軽減される。しかし、２５年となれば、もはや臨時増税とは呼べない。「将来世代に負担を先送りしない」としてきた野田佳彦首相の説明とも矛盾する。 問題は、政府が復興財源の捻出にあたり、政府保有株の売却など税以外の収入増や歳出削減に全力を尽くしてきたかどうかだ。いずれも不十分であり、国民の理解は到底得られない。 野田政権は復興債について、１０年程度の短期償還を基本方針としていた。しかし、公明党との協議で１５年に延長され、さらに自民党の了承を得るために２５年とした。国民に負担を求める「増税ありき」の姿勢は変わらず、歳出削減などへの取り組みが徹底しなかったのは不可解だ。 国家公務員給与の削減をめぐっては、２年間の時限措置として平均７・８％削減し、約６千
「首相の器」を考える：日経ビジネスオンライン
今回ご登場いただくのは、政治学者の御厨貴・東京大学先端科学技術センター教授です。御厨教授といえば、オーラル・ヒストリーの第一人者。宮沢喜一氏や竹下登氏、後藤田正晴氏など強い影響力を持っていた政治家の生の声を聞き書く「オーラル・ヒストリー」の手法で、日本の近現代政治の深層を読み解いていらっしゃいます。 2008年9月、福田康夫元首相が突然辞任した際にも「日経ビジネスオンライン」で、「首相の器」について語っていただきました。 それから3年。日本の首相は、野田佳彦首相ですでに4人目になります。もはや、1年もたない首相まで現れています。 未曾有の不景気、東日本大震災、東京電力原子力発電所事故、国際経済の危機。日本の政治が直面する問題の数と規模は、間違いなく戦後最大と言っても過言ではないでしょう。まさに、政治家の手腕が試されるとき。そんな日本で、首相の器たる人間は、はたしているのか？ そもそも首相と
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
asahi.com（朝日新聞社）：豪州、炭素税を来年７月導入へ 連邦議会で法案可決 - 国際
印刷 関連トピックス総選挙 オーストラリア連邦議会上院は８日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出企業に負担を課す「炭素価格制度」の関連法案を可決した。排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１８５０円）の負担を求める事実上の炭素税だ。下院もすでに可決しており、来年７月から導入される。 ギラード首相は上院可決後、「歴史的な投票が長年の論争を現実のものに変えた」と語った。政府は２０１５年には排出量取引制度（ＥＴＳ）に移行させる方針だ。 ラッド前政権時代の０９年、ＥＴＳ導入法案が上院で否決され、ラッド前首相が退陣を迫られる一因となった。ギラード首相は昨年８月の総選挙で炭素税は導入しないと公言したが、環境重視の緑の党など少数派の協力を得て政権を発足させており、炭素税価格制度の導入は、緑の党への配慮があったとされる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事豪のギラード政権、事
農業は「輸出増」のメリットをもっと追求すべき――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
なぜ民主党内からはTPP反対派の声ばかりが大きく聞こえてくるのか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 野田佳彦首相は20ヵ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、「消費税率引き上げ」を国際公約として表明した。依然、増税には党内外で根強い反対論がある。だが、野田首相は「法案成立前には衆院解散・総選挙に踏み切らない」という考えを示した。これは、野党・自民党を「早期の解散総選挙要求」の倒閣路線一辺倒から、「不人気な増税政策を、まず野田内閣に処理させてから、政権
【ＴＰＰ交渉参加】「農水省の試算に現実性ない」本間正義・東大大学院教授 - MSN産経ニュース
－－環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば農業は壊滅するのか 「重要なのは、関税の即時完全撤廃ではないということだ。交渉して批准するまで２年ほど、品目によっては関税ゼロまで１０年かかるので合わせて１２～１３年。農業の構造改革を行う時間は十分にある。国民的関心が高まっているうちが改革の最後のチャンスだ」 －－農産物の輸出は 「有望なのはコメだ。東南アジア、中近東、南米でもコメを食べる。日本産米の品質は高い。収量の多い品種を輸出に振り向ければコストも下がる」 －－政府がまとめた農業再生策をどう評価するか 「１戸当たりの農地を平地で２０～３０ヘクタールに拡大するなどの方向性を出した点では評価できるが、実現の道筋を示す政策やメッセージが不十分だ。離農する人と、効率的な農業に向かう人へのインセンティブを明確化し、岐路で立ち止まらないようにすることが重要だ」 －－農水省は、関税を全廃すれば農
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NTT社長、TPP参加「国内事業への影響はない」 - 日本経済新聞