朝日新聞デジタル：国家公務員退職金、平均４０２万円減 引き下げ閣議決定 - 就職・転職

野田内閣は７日、国家公務員の退職金の支給水準について、段階的に削減し、最終的に現状より約１４．９％引き下げることを閣議決定した。平均支給額は２７０７万１千円から４０２万６千円減り、２３０４万５千円になる。消費増税に伴う「身を切る改革」の一環で、来年１月からの削減開始を目指す。 人事院は３月、国家公務員の退職金と、将来受け取る年金の上乗せ給付を合わせた「退職給付」について、民間より約４０３万円多いと指摘。政府の有識者会議は退職金の削減で官民格差をなくす方針を決めた。総務省や人事院によると、国家公務員の退職金は２００３年以降、民間を下回っていたため基本額の４％増で支給されていたが、来年１月以降は基本額の１３％減まで段階的に減らす。 また、数が多い中高年層の早期退職を促すため、対象年齢を現行の５０歳以上から４５歳以上に引き下げることも決めた。退職金を定年前１年につき最大で３％割り増しし、民間

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「民間との差」と引き下げ額の差にワロタ