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エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科省
印刷 メール エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科省 原子力の研究と利用の推進を目的に... 印刷 メール エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科省 原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の3割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を2012年度から廃止することを決めた。太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が3割を下回っても利用できるようにする。 文科省は06年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを3割以上に引き上げるよう指示してきた。昨年3月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。 文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた2日後の1月24日、平野博文文科相
2012/03/25 リンク