asahi.com（朝日新聞社）：社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 - 社会

政府が今国会への提出をめざす労働者派遣法の改正案について、社民、国民新党は８日、細川律夫厚労副大臣に修正協議を打ち切る考えを伝えた。今後は長妻昭厚労相ら大臣級の協議に格上げし、登録型派遣を禁止する時期を早めるなど、両党が求める修正を働きかけるという。 派遣法の改正案について、社民、国民新党は（１）仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、禁止までの猶予期間を最長５年ではなく３年以下にする（２）製造業派遣で、禁止の例外とする常用型の定義を、「雇用期間または雇用見込みが１年以上」から「無期雇用」に改める――よう主張。細川副大臣と協議してきたが同意に至らなかった。 派遣法の改正は８日の衆院予算委員会でも取り上げられた。登録型の例外として、専門性が高いことを理由に存続が認められる業務に、ＯＡ機器の操作にあたる「事務用機器操作」などが含まれていることについて、鳩山由紀夫首相は「パソコン

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社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂　派遣法の規制強化

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第5号⇒「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務」タイプライターはないわ。