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朝日新聞デジタル:津波避難ビル指定急増 震災後2年で4倍 朝日新聞調べ - 社会
津波避難ビルの指定数 自治体による「津波避難ビル」の指定数が増えている。朝日新聞が沿岸部を抱える... 津波避難ビルの指定数 自治体による「津波避難ビル」の指定数が増えている。朝日新聞が沿岸部を抱える39都道府県を調べたところ、民間の建物を中心に少なくとも33都道府県で7247棟に上っていることが分かった。東日本大震災直後(1876棟)の約4倍で、官民一体の津波対策が進む現状が明らかになった。 調査結果によると、最も市区町村による指定数が多かったのは大阪府の1503棟で、国が震災から約3カ月後の2011年6月に調べた時点の13棟から116倍になっていた。南海トラフ巨大地震で最大33メートルの津波が押し寄せるとされる静岡県は682棟から1199棟に増加。愛知県も127棟から819棟に増えていた。 ゼロだった広島県と香川県、東京都もそれぞれ222棟、119棟、95棟を指定していた。いずれも現時点で都道府県が把握している分で、市区町村が実際に指定しているビルの数はさらに多いとみられる。 静
2013/03/02 リンク