朝日新聞デジタル：弁護士費用は和解金額の３％ 原発ＡＤＲが目安提示 - 社会

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、東電と被害者の和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は１４日、弁護士費用と外国人の風評被害についての賠償基準を公表した。和解手続きを促進させるための措置。弁護士費用は和解金額の３％を目安に東電に負担させる。 センターへの和解仲介の申し立ては１４日時点で１３３２件で、このうち８割が弁護士を介さない本人申し立て。センターは「高度の法律知識が必要。本人の提出書類だけでは審理がなかなか進まない」と判断した。 旅行会社や旅館業など、訪日外国人を相手とする事業者が受けた風評被害の基準では、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針より賠償対象の範囲を広げた。観光業に限らず、通訳業など外国人を相手にする事業の商品・サービス全般を対象にする。外国人の買い控えや取引停止などと事故との因果関係について

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朝日新聞｜弁護士費用は和解金額の３％　原発ＡＤＲが目安提示