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asahi.com(朝日新聞社):青森市に官製談合適用へ 公取委「副市長が関与」 - 社会
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asahi.com(朝日新聞社):青森市に官製談合適用へ 公取委「副市長が関与」 - 社会
青森市が発注する土木工事の入札で、市が指名業者をグループ分けして、談合をしやすくさせたとして、公... 青森市が発注する土木工事の入札で、市が指名業者をグループ分けして、談合をしやすくさせたとして、公正取引委員会は同市に官製談合防止法を適用する方針を固めた。近く、米塚博・前副市長がグループ分けを主導したと同市に指摘し、改善を求める。 同法に基づく改善要求は8例目。2007年3月の法改正で、発注官庁側が業者らの談合を容易にする「幇助(ほうじょ)」行為も適用範囲となり、この規定を初めて適用した。 公取委が談合への参加を認定した業者に送った排除措置命令書案や青森市によると、米塚前副市長は、総務部長だった03年度、市発注の土木工事でA級に格付けされている業者30社を主に二つにグループ分けし、グループごとに入札の参加業者を指名する方法を始めた。自治体経営監を務めていた06年4月にも、10社ずつの3グループに分けるよう業者側から要請を受けた際、各社が受注調整をしているのを認識しながら、グループ分けを