asahi.com（朝日新聞社）：空自のオフィス用品発注、官製談合と認定 改善措置要求 - 社会

航空自衛隊発注のオフィス用品の納入をめぐる入札談合問題で、公正取引委員会は３０日、空自隊員１０人が関与した組織ぐるみの官製談合と認定し、防衛省に官製談合防止法を適用して改善措置を求めた。業者への発注額は、空自ＯＢの受け入れ状況などから決めていたという。 公取委によると、空自で机やいすなどのオフィス用品の調達を担当している第１補給処（千葉県木更津市）の資材計画課は２００５年１１月〜０９年６月、空自ＯＢの天下りを受け入れているかどうかや、過去の受注実績などを参考に、業者ごとに発注目標額を設定。資材計画課が入札前に落札予定会社を決め、その会社の製品が最も安くなるように、他社製品を混ぜたリストを落札予定会社に作成させて、形だけの入札を繰り返していた。 資材計画課長ら隊員１０人が官製談合に関与。業者ごとに発注目標額を決めることについては、第１補給処長や副処長らも了解していたという。 一方、公取