asahi.com（朝日新聞社）：教員の人事権「市町村へ移譲可能」 文科省が正式回答 - 社会

文部科学省は、採用、懲戒など都道府県がもっている公立小中学校の教員の人事権を市区町村に移すことができるとの見解を正式にまとめ、かねて要望があった大阪府に「権限移譲は可能」と文書で回答した。都道府県が権限移譲を認める条例をつくることが前提だが、実現すれば、従来通り国と都道府県が給与を負担したまま、市区町村が教員を独自に採用することができるようになる。 教員の人事権をめぐっては、大阪府の橋下徹知事が、地方分権を進める立場から文科省に移譲を要請。内閣法制局で関係法令を点検した結果、法改正をしなくても、条例をつくれば移譲はできるとの結論に達したという。 大阪府では現在、豊中、池田、箕面の３市と豊能、能勢の２町が５市町連合を組んで人事権を引き受けることに意欲を示しており、橋下知事も来年度からの移譲に意欲を見せている。

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委譲してもいいじょーという回答か