asahi.com（朝日新聞社）：東電賠償、２次指針が決定 農水産物の風評被害広く認定 - 社会

東京電力福島第一、第二原発の事故に伴う損害賠償で、原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）は３１日、農水産物の風評被害を幅広く認める第２次指針を正式決定した。福島、茨城、栃木、群馬の４県の全域と千葉県旭、香取市、多古町の２市１町で生産されたすべての農産物（食用）が、賠償対象となる。 ４月までに政府の出荷制限（停止）や自治体の出荷自粛要請を一度でも受けたことがある地域で、風評被害を認めた。畜産物と水産物も同じルールで、福島、茨城両県の全域が風評被害の賠償対象となる。 風評被害を賠償する期間は、事故が収束していないため、現時点では定めない。５月以降に出荷制限などを受けた地域の風評被害については引き続き協議する。観光業の風評被害は、まずは福島県に営業拠点を持つ業者を対象とした。

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『東電賠償、２次指針が決定　農水産物の風評被害広く認定』