朝日新聞デジタル：集団移転跡地、８割が利用法未定 被災３県の沿岸地域 - 社会

夏草が生い茂る中、今も住宅の基礎部分が残る沿岸部の土地＝１１日、仙台市若林区、日吉健吾撮影津波で多くの家屋が流された宮城県名取市閖上地区で、引地ゆり子さん（５８）は亡くなった義姉の渡辺陽子さん（当時６５）宅の跡地で花を手向けていた＝日吉健吾撮影集団移転跡地の現状 【中村信義】東日本大震災の津波被災地で、集団移転する住民から市町村が買い取ったり、買い取りを予定したりしている沿岸の住宅跡地のうち、８６％に当たる約２３２０ヘクタールの利用方法が決まっていないことが、朝日新聞社の調べでわかった。山手線の内側の３分の１に相当する広さだ。 市町村は、高台や内陸への集団移転を進める際に沿岸の跡地などを「災害危険区域」に指定し、居住を制限。残された広大な跡地の活用が復興の課題の一つになっていた。１１日、震災から２年半を迎えたが、なお青写真ができていない実態が浮き彫りになった。 調査は、防災集団移転事

[hahnela03]

震災から２年半を迎えたが、なお青写真ができていない実態が浮き彫りになった。/費用対効果を言う人達がいるので、地元企業にも利用はさせない。でも復興特区のために進出企業には優先して利用させる模様

[e-domon]

極力後年度負担の発生しない利用法を考えないといけないけれど、原野以外にはあまりないよね。