asahi.com（朝日新聞社）：首相、党の付則修正を容認 消費税増税巡り表現ぼかす - 政治

税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税をどう書くかをめぐり、麻生首相は２０日夜、自民党税調顧問の伊吹文明・伊吹派会長らと会談し、党内の造反を抑えられるのであれば、「１１年度から法制化を実施できるよう準備する」という趣旨に修正することを基本的に容認する考えを示した。昨年末に閣議決定した中期プログラムの表現をぼかすことになる。 町村、津島両派など８派閥の会長クラスが２０日集まり、修正を確認。その後、伊吹氏らが首相と会談した。出席者によると、伊吹氏は首相に「財源の裏付けをもった政策を出す首相の方針は間違っていない。そういう方向で集約されるはずだ」と説明。首相は「そういう方向なら、お任せしたい」と、調整を委ねる考えを示したという。 伊吹氏を含む党税調幹部は２０日、付則の折衷案作成に入った。折衷案では、１１年度までに増税に向けた法制上の準備を整えることを記したうえで、「１１年度以降、景気

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政府が自ら行う施策には、そのための予算が必要であって、それが減税であってもその原資が必要であることを国民に知らせず数十年やってしまったことが全ての悲劇の始まりだったような気もする。