asahi.com（朝日新聞社）：民間人登用案２カ月近く放置 拉致問題対策本部 - 政治

北朝鮮による拉致問題の情報収集強化を狙い、政府の拉致問題対策本部に民間の専門家を登用する人事案が２カ月近く、決裁されずに放置されていることが、政府関係者の話でわかった。中井洽拉致問題担当相の人事案に脱北者支援の活動家が含まれ、政府内に中国政府の反発を懸念する声があるためという。 政府関係者によると、人事案は中井氏の指示を受けて対策本部事務局が作業。昨年１２月中旬、「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長ら３人を、大臣直属の参与とする案を固めた。加藤氏は北朝鮮の難民支援に取り組んでおり、北朝鮮内の情勢に精通。事務局の情報室と連携し、情報収集を行う予定だった。 しかし平野博文官房長官が決裁を保留。加藤氏は２００２年に中国で「北朝鮮住民の不法入国を助けた」として公安当局に一時身柄を拘束されており、政府内に中国側の反発への懸念が出たためだ。 政府は昨年１０月、安倍晋三内閣の下で設置された拉致問題

[CavalleriaRusticana]

　　脱北者を難民扱いで入国させるとの報道もチラリ。　＞　「中井洽拉致問題担当相の人事案に脱北者支援の活動家が含まれ、政府内に中国政府の反発を懸念する声があるため」

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民間人登用案２カ月近く放置　拉致問題対策本部

[westerndog]

「中井洽拉致問題担当相の人事案に脱北者支援の活動家が含まれ、政府内に中国政府の反発を懸念する声があるためという」