asahi.com（朝日新聞社）：独法の余剰金、最大２５０億円返納 経産省独自仕分け案 - 政治

直嶋正行経済産業相は１９日、経済産業省の１１独立行政法人（独法）に対する同省独自の事業仕分け案を発表した。同省が発注している事業のうち、独法を仲介して公益法人にそのまま移される「丸投げ」や「中抜き」を全廃するなどし、２千億円規模の予算を見直す。また、独法に不要に蓄えられている資金や基金を最大計２５０億円、国庫に返納する。 ただ、丸投げなどの２千億円を見直す中で、他の事業に振り向ける可能性もあり、同省は削減額の見通しは示さなかった。特許情報などを扱っている「工業所有権情報・研修館」は業務を大幅に廃止し、国の事業に取り入れる方策を考えるという。

[shrk]

"「工業所有権情報・研修館」は業務を大幅に廃止し、国の事業に取り入れる方策を考える"

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【引用：特許情報などを扱っている「工業所有権情報・研修館」は業務を大幅に廃止し、国の事業に取り入れる方策を考えるという。】