朝日新聞デジタル：大阪都構想法案、成立へ ３１日に衆院委審議入り - 政治

関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長が掲げる「大阪都構想」を後押しする法案が、８月中に成立する見通しになった。民主、自民、公明など主要政党が２７日、法案を３０日に衆院に共同提出することで合意。３１日の衆院総務委員会で審議入りする。 法案の名称は「大都市地域における特別区の設置に関する法案」。政令指定市と隣接自治体の人口が合計２００万人以上の地域に、市町村を廃止して東京２３区のような「特別区」の設置を認めることが柱。対象は大阪のほか、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、神戸で、計８地域になる。 対象地域は、特別区の名称や区域などを盛り込んだ「特別区設置協定書」を作成。特別区と道府県の事務の分担や税源の配分、財政調整の３項目については総務相との事前協議を義務づけた。対象地域の議会の議決と、住民投票で過半数の賛成が得られれば、特別区の設置が認められる。 続きを読むこの記事の

[umiusi45]

「政令指定市と隣接自治体の人口が合計２００万人以上の地域に、市町村を廃止して東京２３区のような「特別区」の設置を認めることが柱。対象は大阪のほか、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、神戸で