朝日新聞デジタル：再処理工場も過酷事故対策 原子力規制委、基準案を公表 - 政治

【小池竜太】原子力規制委員会は１１日、原発の使用済み核燃料の再処理工場など核燃料施設の新規制基準案をまとめた。原発と同様、過酷事故対策を義務づけ、地震や津波の対策を強化した。意見公募などを経て、１２月までに施行する。 新基準案では、高レベル放射性廃液の蒸発や臨界事故などの過酷事故対策を義務づけた。活断層の真上に重要施設の設置を認めないほか、活断層の評価を厳しくした。また、想定される最大級の津波を設定し、浸水を防ぐ対策も求めた。 さらに、再処理工場とは別に、核燃料加工施設や研究機関の試験研究炉、使用済み燃料貯蔵施設など６種類の施設の規制基準案もまとめた。核燃料加工施設には過酷事故対策を求める。 続きを読む関連記事「東電の影」、裏交渉役 施設誘致から関与か7/16東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、２億円肩代わり7/16過酷事故対策、義務化へ 原子力規制委、核燃再処理工場の新規制基準7/3核

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朝日新聞｜再処理工場も過酷事故対策　原子力規制委、基準案を公表