朝日新聞デジタル：「知る権利」「報道の自由」明記を検討 秘密保護法案 - 政治

安倍政権は、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に「知る権利」と「報道の自由」を明記する調整に入った。法律の拡大解釈による人権侵害を禁じる条文に書き加える方向だ。与党内や法曹界、メディアなどから言論統制への懸念が根強いことに配慮した。今後、与党内の議論や内閣法制局の審査を経て条文を固めたうえで法案を閣議決定し、１０月１５日召集予定の臨時国会での成立を目指す。 政権は具体的には「知る権利や報道の自由などの国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」といった趣旨の文案を検討している。今後は、これらの権利がどのように担保されるかが国会審議の焦点になりそうだ。 特定秘密保護法案は、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とするのが柱。防衛、外交など４分野で、行政機関の長が特定秘密と指定した機密情報が対象になる。 続きを読む関連記事「知る権利」明記を検討 「報道の自由」も 秘密

[daybeforeyesterday]

うーむ

[jt_noSke]

ふーむ

[vid]

「報道しない自由」も明記しなくていいんですか？ :-p