asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当扱い、１１月中に方向性 ５大臣会合で検討へ - 政治

菅直人首相は１日、予算編成に関する閣僚委員会で、子ども手当の来年度以降の扱いについて、玄葉光一郎国家戦略相を議長とする５大臣会合で検討するよう指示した。これを受け、玄葉氏は１１月中に子ども手当の方向性をまとめる考えを示した。 菅政権は現在月額１万３千円の子ども手当の引き上げを検討しているが、５大臣会合では引き上げ幅や保育所整備など「現物支給」について協議する。メンバーは玄葉氏のほか、片山善博総務相、野田佳彦財務相、細川律夫厚生労働相、岡崎トミ子少子化担当相の５人。 玄葉氏は１日の閣僚委員会後、記者団に「財源も勘案しながら決めないといけない。民主党マニフェストは配偶者控除の廃止を前提に、子ども手当の金額が積み上がった。配偶者控除を廃止していいのかどうかと見合いになる」と述べた。 民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた子ども手当は、満額で月額２万６千円だが、現在は半分にとどまっている。

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引用：引き上げを検討しているが、５大臣会合では引き上げ幅や保育所整備など「現物支給」について協議する。メンバーは玄葉氏のほか、片山善博総務相、野田佳彦財務相、細川律夫厚生労働相、岡崎トミ子少子化担当相