asahi.com（朝日新聞社）：天下り６ポスト年内廃止 長妻厚労相、嘱託も認めず - 政治

厚生労働省所管の三つの独立行政法人に同省の元幹部ら６人が嘱託職員として雇用されていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は１７日の閣議後会見で、「三つの独法の６ポストは非常に問題がある。年内に廃止することを決定した」と述べた。鳩山政権が打ち出している天下り凍結の対象外である嘱託職員についても、今後は認めない考えだ。 ３法人は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。朝日新聞の調べでは、この３法人は嘱託職員として参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。給与水準などは理事長の裁量などで決められ、０９年度概算要求の資料から年収約１２００万円が支払われていることなどが明らかになっていた。役職員でないため、給与水準は公表の対象外となっている。 こうした実態について、長妻氏は１７日の会見で「確かに（独法の）役員の資料には載ってこないものだ」と指摘。「いままで役員を中心にチェッ

[blackdragon]

独法ってのがそもそも、公務員を削減したふりをして霞ヶ関の官僚の天下り先を生み出す仕組みだったからなぁ。

[at2002]

厚労相だけに頑張らせないで、他の省庁の担当大臣も、偽装天下りの摘発をよろしく。。。