asahi.com： 耐震偽装防止、建築主に保険加入を義務付け 国交省検討 - マンション耐震強度偽装

国土交通省は、分譲住宅の建築主（販売業者）に、住宅の欠陥を補償する保険への加入を新たに義務づける方向で検討に入った。一連の耐震強度偽装事件では、建築確認審査のずさんさが明らかになり、住宅購入者の不安が高まっている。このため、保険会社の審査を活用して「二重」に点検することにした。 国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」の専門部会で、住宅品質確保促進法（品確法）改正に向けて議論する。 国交省の構想によると、保険加入の対象はマンションだけでなく、戸建てを含むすべての分譲住宅。 保険を引き受けるにあたり、保険会社は施工の段階で第三者の検査機関に依頼するなどして、工事が適正か独自にチェックするため、構造部分の強度不足や手抜き工事を見抜ける可能性が高まるという。販売後に住宅の欠陥が見つかり、補修や建て替えが必要になった場合、建築主は支払われた保険金で対応することになる。 今回の事件では、民間検査機関や