産業／物議呼ぶ民主党の放送・通信政策 「電波割り当て競売」で財源 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE

民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）を補完する形でまとめた政策集「政策インデックス２００９」が通信業界に波紋を広げている。「インデックス」のなかで、通信・放送行政を総務省から切り離し、独立行政委員会「通信・放送委員会」（日本版ＦＣＣ＝連邦通信員会）の設置を提言しているほか、電波割り当てにオークション制度の検討方針を示したからだ。 独立行政委員会や電波のオークション制度はとりもなおさず、現行の総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、同省にとっては２００１年の省庁再編以来の大事件となる。オークション制度は電波の企業などへの割り当てを、総務省の判断によらず、最も高額な購入者に提供する入札制度で、多額の資金が政府に支払われる。 総務省は、同制度導入の可能性について「民主党は検討する、といっているだけ」（同省首脳）と平静を装うが、担当部署は欧米などで実施した電波のオークションの結果

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財源としては大したことはない。むしろこれは「公正競争」へ向けての意味合いが大きいと考えるべき。