慰安婦問題における政府対応「もっと強硬な措置を」全体の過半数に、内閣支持層では70％以上 | BN政治ニュース

慰安婦問題における韓国の不誠実な対応に日本政府が講じた大使の一時帰国やスワップ再開協議の中止を多くの人が支持している件で、韓国に対して「より強硬な措置を講じるべき」と考えている人が過半数に達していることがわかりました（画像はニコニコの調査結果より）。 過半数が「韓国にもっと厳しく」 これはニコニコ動画が月例ネット世論調査の結果として1月25日の調査結果を発表したもので、多くの人が更に厳しい措置を韓国に課すよう求めていることがわかります。 調査は日韓関係が悪化している状況において「どうすべきだと考えますか」という形で質問されていますが、「より強硬な措置を講じる」が58.8％と過半数を越えており「韓国側の出方を静観する」23.3％や「韓国との対話を再開する」10.0％を大きく上回っています。 「より強硬な措置を講じる」は安倍政権の支持層で70.8％にも達しており、国民の多くが今後韓国に強い姿勢