剰余金を今後の掛け金に充当- 産科医療補償制度運営委が取りまとめ案 | 医療介護CBニュース

日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会（委員長＝小林廉毅・東大大学院教授）は20日、剰余金の使途は今後の制度の掛け金に充当するなど制度見直しの取りまとめ案を示した。 制度の見直しについて議論された（20日、東京都内） 産科医療補償制度の補償対象は、▽在胎週数33週以上かつ出生体重2000グラム以上か、在胎週数28週以上で一定の基準を満たす▽重症度が身体障害者障害程度等級1級か2級に相当―などの条件に該当する重度脳性まひ児。ただ、先天性要因や分娩後の感染症などでまひが発生したり、生後6か月未満で死亡したりした場合などを補償対象から外す「除外基準」が設けられている。 産科医療補償制度医学的調査専門委員会（専門委）の報告書によると、補償対象者数推計値に基づく剰余金の見込み額は、制度開始から2013年12月末までの5年間で約670億円に上る見通し。前回の運営委員会では、運営組織である同