中日新聞:米に在日米兵容疑者引き渡し義務化を提起へ:政治(CHUNICHI Web)

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 米に在日米兵容疑者引き渡し義務化を提起へ 2009年10月26日 朝刊 鳩山内閣は、在日米軍人らの法的地位を定めた日米地位協定に関する合意で、殺人など凶悪犯罪に限り行われていた容疑者の起訴前身柄引き渡しについて、日本側の要請があればあらゆる犯罪で引き渡すよう義務付ける内容で協定を改定することを、米側に提起する方向で検討に入った。複数の政府筋が２５日、明らかにした。 米側は日本の捜査手法をめぐり取り調べの可視化（全過程の録音・録画）の遅れなどを批判、改定に応じない理由の一つに挙げてきた経緯がある。このため、可視化実現のため関連法改正に取り組む姿勢を強調することで、地位協定改定に向け米側に対応を促していく。 政府関係者は「米国は日本の取り調べが人権を軽視しているととらえている。協定改定には日本側も取り調べ可視化で努力する必要が